木製パレットを処分するときは、まず廃棄するものか、返却・再利用できるものかを整理することが大切です。そのうえで、廃棄するパレットの用途や材質、数量、保管状況などを確認し、処理先に伝えます。
貨物の流通に使用した木製パレットは、事業活動に伴って廃棄物となった場合、排出する会社の業種を問わず、産業廃棄物の「木くず」に該当します。ただし、すべての木製品が同じ扱いになるわけではありません。パレットに付随する梱包材や、パレットを使わずに使用する木箱・木枠などは、分けて考える必要があります。
この記事では、木製パレットを処分する前に確認したいこと、産業廃棄物としての分類、処理先へ伝える情報を整理します。
木製パレットは、捨てる前に返却できるか確認する

木製パレットが壊れていても、すぐに廃棄するとは限りません。メーカーや取引先が回収・再利用する仕組みを設けている場合があるため、まずはパレットの表示や返却に関する取り決めを確認します。
日本ペイント株式会社またはエーエスペイント株式会社の表示がある木製パレットは、メーカーによる回収の対象です。破損したパレットも修理して再生する対象とされているため、処分せずに返却するよう案内されています。該当する表示がある場合は、メーカーの回収窓口に返却方法を問い合わせましょう。
この制度の対象ではないパレットについても、所有者や取引先との間で返却の取り決めがないかを確認します。返却対象と廃棄対象を分けることが、処分の出発点です。
物流に使った木製パレットは産業廃棄物の「木くず」に該当

貨物の荷役・輸送・保管に使用した木製パレットは、事業活動に伴って廃棄物となった場合、産業廃棄物の「木くず」に該当します。この区分は排出する会社の業種によって変わるものではありません。製造業や倉庫業など、業種を問わず対象になります。
一方、木くずのすべてが業種を問わず産業廃棄物になるわけではありません。木くずには、建設業の工作物の新築・改築・除去に伴って生じたものなど、特定の業種や事業活動に関する条件があります。木製パレットの分類と、ほかの木くずの分類を混同しないことが重要です。
また、廃棄物に該当するかどうかは、材質や用途だけで一律に決まるものではありません。物の性状、排出の状況、通常の取扱い、取引価値の有無、所有者の意思などを総合的に考慮して判断します。売却できる可能性があることだけを理由に、廃棄物ではないと決めつけないようにしましょう。
産業廃棄物と一般廃棄物の違いや、木くず以外の分類については、こちらの記事も参考にしてください。
パレットの梱包用の木材と木箱・木枠では扱いが異なる

貨物の流通に使用したパレットだけでなく、パレットに貨物を積み付けるために使用した梱包用の木材も、木くずの産業廃棄物の区分に含まれます。パレット本体と一緒に廃棄する場合でも、何が処分対象なのかを説明できるようにしておきましょう。
ただし、魚や野菜などを入れて運ぶ小型の木箱や、パレットを使用せずに使う大型の木枠は、パレットへの積み付け用梱包材として扱う範囲には含まれません。これらは、別の木くずの条件に該当するかどうかを確認する必要があります。
パレットに付随する梱包用の木材なのか、独立して使用する木箱・木枠なのかによって、分類の考え方が異なります。見た目が木製という理由だけでまとめず、用途を整理して処理先に伝えましょう。
木製とプラスチック製では産業廃棄物の区分が違う

木製パレットとプラスチック製品では、廃棄物の分類条件が異なります。貨物流通に使用したパレットに係る木くずは業種による限定がありません。一方、木くずには、建設業など特定の事業活動に伴って生じたものが産業廃棄物となる場合があります。
これに対して、廃プラスチック類は、業種による限定がない産業廃棄物の種類の一つです。事業活動に伴って不要になったプラスチック製品などは、木くずとは異なる区分で扱われます。
パレットの一部に別の材質が使われている場合や、付着物がある場合には、木製パレットという名称だけで処理方法を決めず、実際の材質や状態を処理先に伝えてください。産業廃棄物としての分類と、処理施設が実際に受け入れられるかどうかは別です。木くずに該当しても、処理先によって契約品目や廃棄物の性状に応じた受入条件が異なります。
木製パレットの処分先は?許可・受入条件と処分までの流れ

木製パレットが産業廃棄物の「木くず」に該当しても、どの処理業者でも受け入れられるわけではありません。処理先を選ぶ際は、木くずの収集運搬や処分を扱える許可があるか、実際のパレットの状態が受入条件に合っているかを確認する必要があります。
業者の許可証では、依頼する廃棄物の種類が許可品目に含まれているか、収集運搬と処分それぞれの業務範囲が合っているかを確認します。収集運搬業者については、積込み場所と荷卸し場所を管轄する自治体等の許可を受けているかも確認の対象です。運搬と処分を別々の業者に依頼する場合は、それぞれの業者について確認します。
また、許可があっても、すべての木製パレットを受け入れられるとは限りません。破損の程度、金具や付着物の有無、数量、荷姿などによって、受入条件や回収方法が異なる場合があります。見積もりの段階で、処分対象の状態と回収条件を伝えておくことが大切です。
処分を委託する場合は、次の順序で進めます。
・相談・見積もり: パレットの用途、材質、数量、状態、保管場所、積み込み条件などを伝え、回収方法や費用を確認します。
・許可・受入条件の確認: 許可証の対象品目や業務範囲、処理施設が受け入れられる状態や荷姿を確認します。
・委託契約: 委託内容などを確認し、廃棄物を引き渡す前に書面で契約します。収集運搬と処分を別々の業者に委託する場合は、それぞれと契約を結びます。
・ マニフェスト等の手続き・引渡し: 紙マニフェストを利用する場合は必要事項を記入し、廃棄物の引渡し時に交付します。電子マニフェストの場合は、引渡しに合わせて必要事項を登録します。引渡し後も、運搬・処分の終了報告を確認します。
このように、相談・見積もりから始め、許可と受入条件を確認したうえで委託契約を結び、必要なマニフェストの手続きを行って引き渡します。処理を業者に委託しても、排出事業者には適正に処理されたことを確認する役割があります。
木製パレットの処分を依頼するときに伝える4つの情報

木製パレットの処分を相談するときは、「木製パレットがある」という情報だけでなく、処分対象の状態や数量、回収場所などを具体的に伝えることが大切です。情報が不足していると、処理先が処理方法や回収方法を検討しにくくなる場合があります。
- 用途・処分理由:貨物の流通に使用したものか、返却対象ではないか
- 材質・状態:木製か、ほかの材質が含まれているか、破損の有無、付着物の有無
- 数量・保管状況:おおよその枚数、保管容器や積み上げている場所、保管状況全体が分かる写真
- 回収場所・積み込み条件:回収場所、車両の停車スペース、フォークリフトの有無、搬出作業や段差の有無
正確な重量が分からない場合でも、枚数や保管状況全体の写真があれば、処理先が内容を把握するための手がかりになります。車両の停車場所や積み込み条件も伝えておくと、回収方法を検討しやすくなります。
パレット以外の廃棄物も同時に処分する場合は、品目ごとに分けて内容を整理しておくと、処理先に説明しやすくなります。廃棄物の保管方法については、こちらの記事も参考にしてください。
木くずに該当しても、処理先が受け入れられるとは限らない

産業廃棄物の処理では、法律上の分類だけでなく、契約品目に該当するか、実際にどのような状態で排出されるかも関係します。木製パレットが産業廃棄物の木くずに該当していても、それだけで個別の受入れが決まるわけではありません。
当社では、契約品目と危険物・禁忌品の有無を確認し、品目や性状に応じて処理方法を検討しています。内容の確認や現地下見を踏まえた正式な見積もりに加え、荷姿や運搬方法についても提案しています。
処分を相談する際は、パレットの用途や状態、数量、保管場所、搬出条件などを分かる範囲で整理しておくと、具体的な検討につながります。受入れの可否や必要な作業については、処分するパレットの内容を伝えたうえで確認しましょう。
木製パレットの処分に迷ったら、処理先に相談する

木製パレットを処分する際は、返却できるものと廃棄するものを分け、処理先の受入条件を確認することが大切です。
木製パレットを含む産業廃棄物の処分・リサイクルについては、当社の事業案内をご覧ください。

