皆さん、こんにちは。広島県および山口県を拠点に、地域密着で廃棄物のRPF燃料化をはじめとする産業廃棄物処理事業を手掛けている株式会社金本商会です。
「GX-ETS（排出量取引制度）は大企業向けの話で、うちには関係ない」「具体的な脱炭素の手法がわからない」とお感じの経営者様もいらっしゃるのではないでしょうか。結論から申し上げますと、2026年度に本格稼働するGX-ETSは、大企業だけでなくサプライチェーン全体（Scope 3）の観点から中堅・中小企業にもCO2削減を迫る制度です。そして、最も現実的で手軽な脱炭素アプローチの一つが、産業廃棄物を単純焼却せず、石炭代替の「RPF燃料」に転換することです。
この記事で得られる3つの重要ポイントは以下の通りです。
- 2026年度開始「GX-ETS（排出量取引制度）」の仕組みと義務化の対象
- 大企業だけでなく、中堅・中小企業にも波及する「Scope 3」算定の影響
- 産廃の単純焼却をやめ、RPF化することで得られる具体的なCO2削減効果
■いよいよ義務化へ！2026年度から始まるGX-ETS（排出量取引制度）とは何か？
GX-ETS（排出量取引制度）とは、国が企業ごとに温室効果ガスの排出枠を設定し、超過分や削減分を企業間で売買する制度であり、2026年度から対象企業には参加が義務付けられます。
これまで日本では「GXリーグ」という枠組みの中で、企業が自主的に排出量削減に取り組む任意参加のフェーズが続いていました。しかし、日本のGX（グリーントランスフォーメーション）推進法に基づき、この制度はいよいよ法的拘束力を持つ新たなステージへと移行します。
GX-ETSの基本的な仕組みは以下の通りです。
- 国が企業に対して、温室効果ガス（CO2など）の排出枠（上限）を割り当てる。
- 排出枠をクリア（削減）できた企業は、余った枠を市場で売却し利益を得ることができる。
- 排出枠を超過した企業は、市場から枠を買い取るか、ペナルティを受ける。
2026年度からは、直接排出量が10万トン以上の大企業に対して一律で参加が義務付けられ、将来的には排出枠をオークション形式で買い取る制度の導入も見据えられています。
■うちには関係ない？GX-ETS義務化が中堅・中小企業にも連鎖する理由（Scope 3）
GX-ETSの直接的な義務対象は大企業であっても、彼らが「Scope 3（サプライチェーン全体の排出量）」の削減を迫られるため、部品供給や物流を担う中小企業に対してもCO2削減の要求が強まります。
「排出量10万トン以上の大企業が対象なら、自社には関係ない」と考えるのは非常に危険です。温室効果ガスの算定基準である国際的なGHGプロトコルでは、自社の直接排出だけでなく、他社が関わる間接排出も計算に含めることが求められているからです。
Scopeの定義は以下のようになっています。
- Scope 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼など）
- Scope 2：他社から供給された電気や熱の使用に伴う間接排出
- Scope 3：事業者の活動に関連する、他社（サプライチェーン）による間接排出
大企業は自社の工場（Scope 1, 2）の省エネ化には限界があるため、必ず取引先（Scope 3）に排出量削減を求めてきます。つまり、中堅・中小企業にとっては「脱炭素への対応遅れ＝大企業からの取引停止リスク」という厳しい現実に直結するのです。
■設備投資の前に確認！産業廃棄物の「単純焼却」がCO2排出を増やす原因に
莫大なコストがかかる省エネ設備の導入よりも前に、自社から出る産業廃棄物を「単純に燃やす（焼却）」ルートから「リサイクル」ルートへ変更することが、手軽で即効性のあるCO2削減策です。
脱炭素経営というと、高額な太陽光パネルの設置や、全営業車のEV化などを想像しがちですが、初期投資のハードルが高すぎます。そこで目を向けるべきなのが、企業から日々発生している「産業廃棄物」の処理方法です。
廃棄物を単にゴミとして「単純焼却」してしまうと、素材に含まれる炭素が燃えて大量のCO2が大気中に放出されます。これはScope 3の「カテゴリ5：事業からでる廃棄物」における排出量を大きく押し上げる原因となります。
もちろん、リサイクルを行う際にも輸送や加工のエネルギー（デメリット）はゼロではありませんが、単純焼却で全てを燃やし尽くすのに比べれば、トータルでのCO2排出量は圧倒的に少なくなります。ゴミの捨て方を見直すだけで、企業の環境価値は劇的に向上するのです。
■産廃をクリーンエネルギーに変える「RPF」が脱炭素経営を加速させる
廃プラスチックや紙くずを主原料とする固形燃料「RPF」は、石炭の代替として製紙会社などのボイラーで使われ、化石燃料由来のCO2排出を約3分の1に抑えることができます。
単純焼却からの脱却を図る上で、最も有効なソリューションの一つが「RPF（Refuse Paper and Plastic Fuel）」の製造ルートに乗せることです。RPFは、リサイクルが難しい廃プラスチック類や紙くず、木くずなどを破砕・圧縮して作られる高カロリーな固形燃料です。
石炭とRPFの比較は以下の通りです。
- 熱量：RPFは石炭と同等以上の高い熱量を誇る。
- CO2排出量：石炭と比較して、CO2排出量を大幅（約33%程度）に削減できる。
- コスト：化石燃料に比べて経済的であり、エネルギーセキュリティの観点からも優れている。
例えば、金本商会では、ISO9001の厳格な品質管理のもと、廃プラ80％、紙・木くず20％の精密配合により、塩素などの不純物を徹底排除した安全な「A品RPF」を年間約18,000トンも安定生産しています。自社の廃棄物がこのような確かな技術でクリーンエネルギーに生まれ変わることは、対外的な脱炭素アピールの強力な武器となります。
■GX-ETSと廃棄物からの脱炭素アプローチに関するよくある質問
・GX-ETSと廃棄物からの脱炭素アプローチに関するよくある質問
Q1： GX-ETSに参加しないとどうなりますか？
A： 義務化対象企業（10万トン以上）が不参加や未達の場合は、行政指導や社名公表の対象となる可能性があります。対象外の中小企業でも、取引先からの評価が下がるリスクがあります。
Q2： どんな廃棄物でもRPF燃料にできるのですか？
A： 全てではありません。主に分別された廃プラスチック、紙くず、木くずが対象です。塩素を含む塩化ビニルなどが混入するとボイラーを傷めるため、高度な選別技術を持つ処理業者へ委託することが重要です。
Q3： Scope 3の排出量はどうやって計算すればいいですか？
A： 環境省が提供するガイドラインや算定ツールを使用するのが一般的です。廃棄物処理業者が発行するマニフェスト等のデータが、正確な算定の重要な根拠となります。
■GX-ETS時代を生き抜くため、廃棄物の「意味」を変えよう
GX-ETSの義務化は、企業に脱炭素への具体的な行動を迫るものです。廃棄物を「コスト」ではなく「再生可能エネルギーの源」に変えることが、未来の企業価値を決定づけます。
脱炭素の波は、確実に全ての企業に押し寄せています。まずは、現在委託している産業廃棄物の処理ルートが「環境負荷の低い（リサイクル率の高い）ものになっているか」を見直すことから始めてみてください。
「自社の廃棄物をRPF化してCO2を減らしたい」「脱炭素経営に向けて何から始めればいいか分からない」とお悩みの企業様は、ゼロエミッション化を強力にサポートする株式会社金本商会へお気軽にお問い合わせください。共に持続可能な未来を創りましょう。
