皆さん、こんにちは。広島県および山口県を拠点に、地域密着で産業廃棄物処理事業を手掛けている株式会社金本商会です。
「脱炭素経営と言われても、中小企業にはハードルが高い」「何から始めればいいかわからない」とお悩みではありませんか？結論からお伝えすると、大掛かりな設備投資を行わなくても、まずは自社の「産業廃棄物」の処理方法をリサイクルへ切り替えるだけで、手軽かつ効果的に脱炭素経営の一歩を踏み出せます。
この記事で得られる3つの重要ポイントは以下の通りです。
難しい横文字の羅列ではなく、今日から実践できる内容をお伝えします。
- 大企業からの要請で、中小企業にもサプライチェーン全体（Scope3）でのCO2削減が求められていること
- 太陽光などの設備投資はハードルが高いが、産廃処理ルートの変更ならすぐに始められること
- 単純焼却をやめ、RPF化などの高度リサイクル業者へ委託することで得られる環境価値
目次
- なぜ今、中小企業に脱炭素経営が求められるのか？
- 中小企業が無理なく始められる脱炭素経営のステップ
- 省エネ設備投資より手軽！「廃棄物リサイクル」による削減策
- 脱炭素を加速させるパートナー業者の選び方
- よくある質問
- まとめ
■ なぜ今、中小企業に脱炭素経営が求められるのか？
自社だけで完結する問題ではなく、取引先である大企業からサプライチェーン全体でのCO2削減を強く求められるようになっているためです。
「うちは小規模だから関係ない」では済まされない時代が来ています。
・サプライチェーン全体（Scope3）での削減要請
現在、企業が排出するCO2などの温室効果ガスは、自社が直接出すもの（Scope1、2）だけでなく、仕入れから販売、廃棄に至るまでの他社に関わる間接的な排出量（Scope3）も含めて計算することが国際的なスタンダードになっています。
つまり、大企業が自社の排出量を減らすためには、部品を作ってくれる製造業や、運んでくれる物流業者など、関わりのある中小企業全体の協力が必要不可欠なのです。
・取引先からの評価向上とビジネスチャンスの拡大
大企業は今後、CO2削減に協力的な企業を優先して取引先として選ぶようになります。逆を言えば、脱炭素への対応が遅れると、既存の取引を打ち切られてしまうリスクすらあります。
早い段階で環境に配慮した経営をアピールできるようになれば、逆に他社と差別化ができ、新たなビジネスチャンスを掴むきっかけにもなります。
■ 中小企業が無理なく始められる脱炭素経営のステップ
何から手をつけて良いか迷った場合は、まず現状の排出量を把握し、身近なところから実現可能な目標を立てることが重要です。
いきなり完璧を目指す必要はありません。
・自社の現状把握（CO2排出量の可視化）
まずは、自社でどれくらいのエネルギーを使っているかを知ることから始めます。毎月の電気代やガソリン代、燃料費の明細を確認してみてください。
そして忘れがちなのが「どのくらいの廃棄物を出しているか」です。リソースが限られる中小企業では、いきなりすべてを精密に数値化しようとして挫折してしまうケースが一般的に多いようです。まずは大まかな全体像を掴むだけで十分です。
・実現可能な削減目標の設定と社内共有
現状がわかったら、まずは「照明をLEDに変える」「ゴミの分別を徹底する」など、身近で無理のない目標を設定します。
一部の担当者だけでなく、社内全体で「なぜこれをやるのか」を共有し、小さな取り組みからコツコツと積み重ねていく姿勢が大切です。
■ 省エネ設備投資より手軽！「廃棄物リサイクル」による削減策
太陽光パネルの設置などは多額の初期費用がかかりますが、日々の「産業廃棄物」の処理方法をリサイクルに切り替えるだけで、設備投資ゼロでCO2を削減できます。
最も手軽で即効性のある方法をご紹介します。
・単純焼却からRPF化へのルート変更のメリット
産業廃棄物を単に燃やして捨てる（単純焼却）と、素材に含まれる炭素が燃えて大量のCO2が大気中に放出されます。これを防ぐ有効な手段が、石炭の代替燃料である「RPF（リサイクル固形燃料）」への転換です。
廃プラスチックや紙くずをRPFとして再利用することで、石炭を燃やすよりもCO2排出量を大幅に抑えることが可能になります。
・設備投資ゼロで実現できるScope3の削減効果
自社で高額な省エネ設備を買わなくても、廃棄物の処理を「単純焼却している業者」から「RPF化など高度なリサイクルをしている業者」に変更するだけで、間接的なCO2排出量（Scope3）を減らすことができます。
もちろん、リサイクル処理にも加工のエネルギーはかかりますが、トータルで見れば単に燃やし尽くすよりも環境負荷を大きく低減できるのが事実です。
■ 脱炭素を加速させるパートナー業者の選び方
廃棄物から脱炭素を進めるには、実際に高いリサイクル率を実現し、そのデータをしっかり提示してくれる処理業者を選ぶことが不可欠です。
業者選びが、そのまま自社の環境価値に直結します。
・高いリサイクル率（ゼロエミッション）を誇る業者の選定
産廃業者の一般的なリサイクル率は50〜60%と言われていますが、それでは残りが埋め立てや単純焼却に回ってしまいます。
脱炭素を推進するなら、リサイクル率が90%を超えるような優れた技術（AI選別機など）を持つ業者を選ぶべきです。廃棄物を極限まで資源化（ゼロエミッション化）してくれるパートナーがいれば心強いです。
・処理の透明性とデータ提供力（電子マニフェスト対応など）
取引先の大企業から「どのような処理をしているかデータを提出してほしい」と言われた際、すぐに正確な情報（電子マニフェストのデータなど）を提示できる業者であるかどうかも重要です。
各自治体から「優良認定」を受けているかどうかも、信頼できる業者を見極める一つの基準となります。
当社が提供するリサイクル処理の詳細については、以下よりご確認ください。
■ よくある質問
脱炭素経営に関して、中小企業の方からよくいただく質問です。
* Q1：脱炭素経営に取り組まない場合、どのようなリスクがありますか？
* A：大企業などの取引先がサプライチェーン全体の排出量削減を進めているため、将来的に取引条件で不利になったり、新規の契約が難しくなったりするリスクがあります。
* Q2：中小企業でもScope3（他社に関わる間接排出）の計算は必要ですか？
* A：すぐに精密な計算が義務付けられるわけではありませんが、取引先から排出量のデータ提供を求められるケースが増えています。まずは自社がコントロールしやすい「廃棄物の処理方法」から見直すのが現実的です。
* Q3：産廃の処理ルートをリサイクル（RPF化など）に変えると費用は高くなりますか？
* A：一概には言えません。最新のAI選別機等を持つ業者であれば、混合廃棄物でも効率よく資源化できるため、単純焼却よりもトータルコストが下がるケースも多々あります。まずは見積もりや現地確認を依頼することをおすすめします。
■ まとめ
中小企業の脱炭素経営は、設備投資に頼らずとも、日々の産業廃棄物の処理ルートを「単純焼却」から「RPF化などの高度リサイクル」へ見直すことで確実に一歩を踏み出せます。
株式会社金本商会は、広島県および山口県を拠点に、産業廃棄物の収集運搬から中間処理、RPF（石炭代替燃料）の製造までを自社一貫で行っています。AI搭載の最新選別機を駆使し、リサイクル率97.9%（ゼロエミッション）を達成。企業様の脱炭素に向けた取り組みを強力にサポートいたします。
「取引先から環境対応を求められているが、何から始めればいいか分からない」とお悩みであれば、まずは自社の廃棄物処理の見直しをご検討ください。リサイクル率97%超を誇る金本商会なら、廃棄物をクリーンエネルギーに生まれ変わらせるお手伝いが可能です。
まずはお気軽にご連絡ください。現状のご相談からでも喜んでお伺いいたします。
