皆さん、こんにちは。広島県および山口県を拠点に、地域密着で産業廃棄物処理事業を手掛けている株式会社金本商会です。
取引先や社内から環境対応を求められ、「産廃処理をどう見直せばよいのか」と悩む管理者の方も多いのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、産廃処理でゼロエミッションへ近づけるには、廃棄物をできる限り資源として活用できる処理方法を選ぶことが大切です。RPF化は、その選択肢の一つです。
この記事で得られる3つの重要ポイントは以下の通りです。
環境対応を難しく考えすぎず、まずは自社から出る廃棄物の見直しから始めていきましょう。
- ゼロエミッションは、廃棄物をできる限り資源として循環させる考え方
- RPF化により、廃プラスチック類や紙くずなどを燃料資源として活用できる可能性がある
- すべての廃棄物が対象になるわけではないため、品目や状態の確認が必要
目次
- 産廃におけるゼロエミッションとは何か
- ゼロエミッションが企業に求められる理由
- RPF化がゼロエミッションに役立つ仕組み
- 産廃処理を見直すときに確認すべき品目
- ゼロエミッションを進める際の注意点
- 環境対応を社内外に説明するための考え方
■ 産廃におけるゼロエミッションとは何か
産廃におけるゼロエミッションは、廃棄物をできる限り資源として再利用し、埋立や最終処分を減らす考え方です。完全に廃棄物をゼロにするというより、排出後の処理方法を見直す取り組みとして理解すると分かりやすくなります。
・廃棄物を資源として循環させる考え方
ゼロエミッションという言葉を聞くと、「廃棄物をまったく出してはいけない」と感じる方もいるかもしれません。実務では、出てしまう廃棄物をできる限り資源として活用し、処分に回る量を減らす考え方として捉えると分かりやすくなります。
たとえば、廃プラスチック類や紙くずなどをそのまま処分するのではなく、燃料や原料として再利用する方法を検討します。これにより、廃棄物の価値を見直し、資源循環につなげることができます。
金本商会の処分ページでは、3Rへの取り組みとして、リデュース、リユース、リサイクルの考え方が紹介されています。
・産廃処理では最終処分量を減らすことが重要
産業廃棄物処理では、最終処分量を減らすことが大きな課題です。最終処分とは、再利用できない廃棄物を埋立などで処分することです。
金本商会の処分ページでは、環境省の報告として、埋立地の寿命は全国平均で残り約20年と言われていることが記載されています。こうした背景から、廃棄物を資源として活用する取り組みが重要になっています。
ただし、すべての廃棄物が再資源化できるわけではありません。廃棄物の品目、状態、混入物によって処理方法は変わるため、現実的にできることから見直すことが大切です。
■ ゼロエミッションが企業に求められる理由
ゼロエミッションは、環境配慮だけでなく、取引先への説明や企業の信頼性にも関わるテーマです。廃棄物処理を見直すことは、脱炭素や資源循環への姿勢を示す材料になります。
・埋立処分の削減が社会的な課題になっている
産業廃棄物の処理では、埋立処分に頼りすぎないことが求められています。埋立地には限りがあり、処分できる場所が減るほど、廃棄物処理の負担は大きくなります。
そのため、企業には廃棄物を減らすだけでなく、出た廃棄物をどう再利用するかという視点が求められます。
工場、建設現場、倉庫などでは、日々さまざまな廃棄物が出ます。まずは、どの廃棄物が資源として活用できる可能性があるのかを整理することが第一歩です。
・環境対応は取引先への説明材料になる
近年は、取引先から環境対応や廃棄物処理の方針を確認される場面もあります。産廃処理の見直しは、社内稟議だけでなく、取引先への説明材料にもなります。
金本商会の企業情報では、環境方針として、産業廃棄物の収集、運搬、中間処理に関わる事業活動を通じて、環境保全と汚染の予防に取り組むことが示されています。
ただし、環境対応に取り組めばすぐに評価や受注につながるとは限りません。大切なのは、確認できる処理フローや数値、方針をもとに、無理のない説明をすることです。
■ RPF化がゼロエミッションに役立つ仕組み
RPF化は、廃プラスチック類や紙くずなどを石炭代替燃料として再利用する仕組みです。単に廃棄物を処分するのではなく、エネルギー資源として活用できる点がゼロエミッションの考え方と相性のよいポイントです。
・廃プラスチック類や紙くずを燃料資源に変える
RPFとは、廃プラスチック類、紙くず、木くずなどを原料にしてつくられる固形燃料です。固形燃料とは、燃料として使いやすいように固めたものを指します。
金本商会のRPF製造ページでは、原材料としているのは廃プラスチック類が80％、紙くず、木くず、古畳が20％の割合であることが示されています。
また、当社受入れ廃棄物の約8割をRPFとして再生していることも紹介されています。廃棄物をただ処分するのではなく、燃料資源に変えることは、ゼロエミッションに近づくための具体的な取り組みの一つです。
・燃焼後の残さも再利用できる可能性がある
RPFは、石炭の代替燃料として使われることがあります。金本商会のRPF製造ページでは、RPFが製紙会社、化学メーカー、製鉄所などの発電燃料として使用されていることが紹介されています。
さらに、ボイラー燃焼後の残さもセメント原料化や路盤材等として再利用が可能とされています。残さとは、燃焼後に残る灰などのことです。
ただし、RPF化できるかどうかは、廃棄物の品目や状態によって変わります。廃棄物に水分、汚れ、異物、危険物が混ざっている場合は、受入条件の確認が必要です。
■ 産廃処理を見直すときに確認すべき品目
ゼロエミッションを進めるには、まず自社から出る廃棄物の品目を整理することが必要です。廃プラスチック類、紙くず、木くずなど、再資源化の可能性があるものを把握することで、処理方法の見直しがしやすくなります。
・RPF化の対象になりやすい廃棄物を把握する
RPF化を検討するときは、自社から出る廃棄物の中に、廃プラスチック類、紙くず、木くずなどが含まれているかを確認しましょう。
これらはRPFの原料になり得る品目です。ただし、品目が合っていても、汚れ、水分、異物混入の状態によって、処理方法や受入可否が変わる可能性があります。
工場や事業所では、複数の廃棄物が混ざって排出されることがあります。まずは品目ごとに大まかに整理し、写真や数量をまとめておくと相談しやすくなります。
・許可品目と受入条件を確認する
産廃処理を委託する際は、処理業者の許可品目を確認する必要があります。許可品目とは、業者が法令上取り扱える廃棄物の種類のことです。
金本商会の処分ページでは、処分業の許可品目として、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず等が記載されています。
許可品目に含まれていても、廃棄物の状態によって受入条件は変わります。正式な判断は、廃棄物の内容を確認したうえで行う必要があります。
■ ゼロエミッションを進める際の注意点
ゼロエミッションは重要な取り組みですが、すべての廃棄物を必ず再資源化できるわけではありません。品目、性状、混入物、処理工程を確認しないまま進めると、受入不可や追加確認が発生する可能性があります。
・すべての廃棄物がRPF化できるわけではない
RPF化は、廃プラスチック類や紙くずなどを活用できる有効な方法です。しかし、どのような廃棄物でも対象になるわけではありません。
たとえば、危険物や処理に支障が出る異物が混ざっている場合、受入条件が変わることがあります。禁忌品とは、処理工程に支障が出るため、混入を避けるべきものです。
金本商会の処分ページでは、一時保管の工程で展開検査が行われ、契約品目の確認、危険物や禁忌品の確認が行われることが示されています。
・環境効果を過度に断定しない
ゼロエミッションやCO2削減に取り組むことは大切ですが、効果を過度に断定する表現には注意が必要です。廃棄物の種類、量、処理方法、利用先によって、環境への影響は変わります。
社内外へ説明する際は、「削減につながる可能性がある」「再資源化の取り組みとして説明できる」など、確認できる範囲で表現することが大切です。
信頼される環境対応にするためには、できることだけでなく、確認が必要な点も正直に伝える姿勢が欠かせません。
■ 環境対応を社内外に説明するための考え方
産廃処理の見直しは、社内稟議や取引先への説明にも活用できます。処理方法、再資源化の流れ、リサイクル率、委託先の環境方針を整理しておくと、管理者として説明しやすくなります。
・処理フローと再資源化の流れを説明できるようにする
社内外へ説明する際は、「どの廃棄物を、どのような流れで、何に再利用するのか」を整理しておくと伝わりやすくなります。
たとえば、廃プラスチック類や紙くずをRPFとして再生し、石炭代替燃料として利用する流れを説明できれば、処理方法の見直しが単なるコストではなく、環境対応の取り組みとして伝えやすくなります。
処理の流れが分かると、社内稟議でも「なぜこの処理方法を選ぶのか」を説明しやすくなります。
・リサイクル率や環境方針を確認する
金本商会の処分ページでは、リサイクル率実績として、2023年度94.3％、2024年度94.4％、2025年度97.9％と記載されています。こうした数値は、環境対応を説明する際の参考情報になります。
また、企業情報では、環境方針として、リサイクル促進と二酸化炭素削減への取り組み、廃棄物の安全な収集・運搬、情報公開と環境教育などが掲げられています。
ただし、数値や方針を使う場合は、年度や出典を確認したうえで説明することが大切です。確認できる情報をもとに、無理のない範囲で伝えましょう。
ゼロエミッションに向けて何から見直せばよいか迷う場合は、まず廃棄物の品目や状態を整理するところからご相談ください。
■ よくある質問
産廃処理とゼロエミッションについて、管理者の方が疑問に感じやすい点を整理します。
・ゼロエミッションは廃棄物を完全にゼロにすること？
実務上は、廃棄物をできる限り資源として再利用し、最終処分を減らす考え方として捉えると分かりやすいです。
完全にゼロにできるかどうかは、廃棄物の品目、性状、処理方法によって変わります。
・RPF化すればどんな廃棄物でも再利用できる？
どんな廃棄物でもRPF化できるわけではありません。廃プラスチック類、紙くず、木くずなどが原料になり得ますが、汚れ、水分、異物混入、危険物の有無によって受入可否や処理方法は変わります。
処理を検討する際は、事前に廃棄物の状態を確認することが必要です。
・ゼロエミッションの取り組みは取引先への説明に使える？
使える可能性があります。処理フロー、再資源化の方法、リサイクル率、委託先の環境方針などを整理しておくと、環境配慮や資源循環への取り組みとして説明しやすくなります。
ただし、効果の断定表現は避け、確認できる情報をもとに伝えることが大切です。
■ まとめ
産廃のゼロエミッションを進めるには、廃棄物を資源として再利用できる処理方法を検討することが重要です。RPF化は、廃プラスチック類や紙くずなどをエネルギー資源として活用する有効な選択肢の一つです。
金本商会では、産業廃棄物の収集運搬から中間処理、RPF製造までを自社で一貫して対応しています。受け入れた廃棄物の約8割をRPFとして再生しており、リサイクル率向上と埋立排出量の抑制に取り組んでいます。
また、ISO14001に基づく環境方針を掲げ、循環型社会の形成に向けた取り組みを進めています。
産廃処理を見直してゼロエミッションに近づけたい場合は、まず自社から出る廃棄物の品目、数量、状態を整理することが大切です。RPF化や再資源化の可能性を確認したい方は、お問い合わせください。
社内説明や取引先への環境対応でお困りの場合も、現在の廃棄物の状況から確認できます。
